環境・安全経営

WONIKの全スタッフは、自由、疎通、幸福という3大コアバリューを基に、人が中心となる環境安全保健の質的水準向上のため協力し合い、 韓国内外にて環境安全に対する顧客企業の諸般のご要望にお応えし、また法規を遵守するため、たゆまず改善と成果測定を続けて 社会的責任義務を果たします。

環境安全保健方針

Ⅰ. 国際協約と環境安全法規に基づいた独自の管理基準を設定して、これを徹底的に遵守し、法の要求を上回る水準を達成するため努力する。
Ⅱ. 環境安全保健を経営戦略のコア要素として定め、これに対する具体的な目標と詳細計画を樹立、実践して、快適な作業環境を構築する。
Ⅲ. 全スタッフと協力企業は、環境安全重視文化を築くため努力しなければならず、自発的に参加して事故および産業災害ZEROを実現する。
Ⅳ. 有害化学物質に対する透明な情報公開と体系的な管理を通して、事業場と地域社会の環境を保護する。
Ⅴ. 企業経営の全ての段階で資源を効率的に使用し、最適な汚染防止施設を導入して、環境への影響を最小化する。

環境安全経営システム

VISION

미션

MISSION

규정화, 체계화, 습관화

1. 作業プロセスと安全規則を必ず遵守する。
2. 安全保護具の着用など、環境安全の基本を常に遵守する。
3. 現場では全勤務者が環境安全の責任者である。
4. 環境安全は、妥協する対象ではない。生活化・習慣化すること。
5. 協力企業の環境安全規則はWONIK IPSの環境安全水準であることを認識して、環境安全水準向上のため積極的に努める。

環境 ∙ 安全 ∙ 保健管理

  • 대기방지시설 점검, 신규화학물질 심사

    大気防止施設点検

    新規化学物質審査

    [環境法規の遵守]
    環境法規を効果的に遵守するため環境専門技術者を雇用しており、大気防止施設など環境汚染防止施設を設置して、適法に運営しています。また、今後も強化される環境法規に対応するため、継続的な法規モニタリングを実施しています。
    [化学物质管理体系]
    新規化学物質は、入庫前に化学物質事前審査を実施して、有害性・危険性、法的規制事項を検討・移行しており、入庫後は指定の場所に保管して、設備に安全に供給・使用するよう管理しています。
    また、化学物質等安全データシート(MSDS)を現場に配置して、従業員に化学物質に対する有害性・危険性、非常時の対応法、保護具着用などの教育と非常時の対応訓練を周期的に実施しています。
  • 훈련, 통제실

    訓練

    統制室

    [点検および危険性評価]
    火災、爆発、漏出などの根源的予防と重大な産業災害予防のため、代表取締役から従業員1人1人に至るまで安全点検活動と危険性評価に参加して、危険要因の発掘と改善活動を実施しています。
    [教育・訓練]
    従業員の安全保健知識を涵養するため、全従業員にオンライン安全保健教育を毎分岐一回実施しており、従業員と社内の協力企業スタッフを対象に、年一回以上不時の非常対応訓練を実施し、熟知させることを繰り返して習慣化・体質化させて、非常対応能力の向上に努めています。
    [中央統制室]
    非常事態に対応できるよう、中央統制を設置、運営しています。中央統制室には、消防設備、ユーティリティ、ガス・化学物質検知器、CCTVなどの関連情報を総合的にモニタリングできるシステムが構築され、非常時に迅速かつ正確に対応できるよう管理しています。
    [協力企業との共生活動]
    社内・社外の協力企業に対する法規情報、安全教育資料、現場合同点検など様々な安全保健支援活動を繰り広げることにより、協力企業の安全知識と安全意識を向上させ、事故が発生しないよう共生協力活動を実施しています。
  • 사무실 공기질 측정, 식품 및 조리시설 점검, 건강증진 활동

    オフィス空気質測定

    食品及び調理施設点検

    健康増進活動

    [健康増進活動]
    従業員の健康を管理するため、満35歳以上から総合健康診断、有害化学物質取扱者には特殊健康健診を実施しており、健康診断結果によって優秀保健代行機関を指定して、個人健診結果を基に疾病や職業病発生の最小化に努めています。
    [快適な作業環境の管理]
    安全かつ快適な作業環境を築くため、毎年上半期・下半期に専門機関が有害因子に対する作業環境測定を実施しており、快適な事務環境を築くため、年1回事務室の空気質を測定して管理しています。
    また、筋骨格系疾患の予防のため、3年に1回有害要因調査を実施して現場改善活動をするなど、様々な管理を通じて全従業員が快適な作業環境で勤務できるよう努力しています。
    [食堂衛生点検]
    従業員の食中毒予防のため、毎年4回専門機関による食材保管、道具管理、服装状態などの衛生点検を実施して、食堂を衛生的かつ清潔に管理するため努力しています。